テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹、以下「テラドローン」)は、藤本・杉本・熊阿復旧・復興建設工事共同企業体(住所:熊本県阿蘇郡南阿蘇村、以下「藤本・杉本・熊阿JV」)が受注した熊本県発注工事の高野台災害関連緊急地すべり対策(土工)工事の起工測量において、UAV3次元レーザー計測を実施しました。

今回、約13haの崩壊した斜面を約1時間半で完了し、高精度の地表面データを取得することができました。
藤本・杉本・熊阿JVでは、UAVレーザーで得られた3次元データ及び3次元設計データを活用し、ICT施工を行っています。熊本県発注工事では、初の取り組みとなります。

♦災害箇所での計測需要は多いものの、既存の計測方法ではコストと時間がかかり安全性に不安
今回の現場は熊本地震で広範囲にわたり地すべりが起きていた斜面で、かつ大量の倒木・草木などがありました。従来の計測では、非常に危険な上に倒木などを除去する作業後に行わなければなりません。また、災害という特殊性もあり、迅速に工事の着手をしなければなりません。

♦UAVレーザーは災害現場の地表面データ取得に強みがある
レーザー搭載UAVによる3次元計測では、草木の伐採をすることなく、空中からレーザーを照射し、地表面や地物に反射した3次元データを短時間で高精度に取得することが可能となります。また工期短縮にも非常に有効な手段となり、今後多くの災害現場での活用が図れます。

2016年4月に起こった熊本地震では、ドローンによる災害調査が行われ、緊急時では飛行禁止区域でも飛行が可能となり、今後の活躍がさらに期待されています。

テラドローンでは、2018年7月に起こった西日本豪雨に際しても、レーザー計測の実施、およびその成果物の評価も認められており、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の土砂災害現場での調査・計測も実施が予定されております。

今回のJV構成員3社(株式会社藤本建設工業、株式会社杉本建設、株式会社熊阿建設工業)では、地震発生後から現在まで主に国土交通省、熊本県から発注されている熊本復旧・復興関連工事に力を入れています。しかし、人の立ち入りや作業道具などの持ち込みが困難な現場が多く、安全面と作業の効率における課題がありました。そこで、ドローンで現況地形をいち早く取得し、3次元化することでより迅速かつ詳細な情報を得ることができるドローン測量を積極的に取り入れ、地域活性化を始め、建設業界でのICTの促進をはかり、作業効率と生産性の向上、並びに安全面の確保を目指されています。

【3次元計画モデルと点群データ】             【施工状況】

 

 

 

 

 

 

♦テラドローン株式会社
本社を東京におき、全国7支社とオーストラリア・インドに拠点を構え、国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量を実施、高精度3次元図面を短時間で作成、施工管理に役立つサービスを提供している。
大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績を有し、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。サービス提供で培った現場ノウハウ・独自技術をもとに、自動航行ソフト「TERRA UTM」および、ドローン専用画像処理・解析ソフト「TERRA MAPPER」の自社開発も行う。また、DJIの正規代理店であり、産業機体を中心に販売、および導入支援も行っている。グループ会社はアジアで電動二輪、三輪を製造、販売し、海外売上比率85%、年間3 万台を売り上げるテラモーターズ株式会社。

■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
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