取材に応じるテラドローン日本統括責任者の関隆史氏

 

日本統括責任者 関のインタビューが、時事通信社に掲載されました。

現在テラドローンでは、エンジニアポジションを大募集中です。最先端技術の開発がしたいという方、応募をお待ちしております。

_______________________________

ドローン(小型無人機)を利用したレーザー・写真測量などを手掛けるテラドローン(東京都渋谷区)。海外展開にも積極的で、オランダのドローンの点検サービスを展開する関連会社の買収をはじめ、鉱業関連のサービスを提供する南アフリカ支社を設立した。日本統括責任者の関隆史氏は「ドローンを活用した産業領域向けのソフトウエアやサービスのプロバイダー(提供業者)として世界一を目指している」と話す。

 

―南アフリカ支社の設立目的は。

世界最大の金の採掘量をかつて誇った南アフリカでは近年、生産が低迷している。広大な土地を短時間で正確に計測するニーズが高まっているほか、採掘現場では鉱山の崩落や死亡事故などが頻発しており、安全性の確保が急務となっている。こうした状況を踏まえ、ドローンを使った総合的な鉱業向けソリューション(解決策)を提供する南ア支社の設立を決めた。

 

―採掘でドローンをどう活用するのか。

爆破の後に坑道をつくる際、ドローンを飛ばして内部の地形を3次元のデータとして計測することができる。こうしたデータがあれば、安全性が高い状況で作業計画を進めることが可能になる。これまでは人間が地下の坑道内に入り、崩落事故が起きていた。こうした事態に備え、高額な保険もかけていた。坑道内は手持ちのレーザースキャナーなどで調査していたが、崩落リスクのある危険地帯ではデータが取得できない課題もあり、安全性と精度、コスト面でドローンの方が従来の手法よりも優れている。崩れやすい場所など、これまで採掘が困難だった地域での新たな開発の可能性も出てくる。

 

―今後の海外事業は。

鉱山のマイニング(採掘)における調査・計測・解析や、石油・ガスの警備と点検におけるドローンの活用が重点分野だ。アフリカや南米など治安の悪い国ではエネルギーの盗難が深刻な問題になっており、ドローンを活用した警備の強化が注目されている。送電線などのインフラ関連の点検も海外では期待できる。既に各地域・領域で大手のクライアントと実証実験や商用化までこぎつけている。

 

―国内事業の新たな取り組みは。

人工知能(AI)を搭載したドローンによるスタジアムでの不審者発見、自動追尾をする警備実証をKDDI、セコムと成功させ、当社は運航管理システムを開発・提供した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトの一環として実施したもので、各種イベントや空港、公共施設の警備・点検も視野に入れて開発を進めている。

 

 

◇来年は勝負の年

 

―他の分野は。

災害分野でもドローンは有効活用が期待できる。例えば、7月に発生した西日本豪雨では、ドローンによるレーザー測量が活躍した。豪雨や土砂災害で地形が変わった場合、これまでは人が現地に入って測量などをしてきたが、初動の遅れや二次災害を招く恐れがある。ドローンに関して言えば、依頼があればすぐに現地に向かい、安全性を確保した上で測量を始めることが可能。小型航空機に比べ、ドローンを使った測量では高精度データを取得できるため、正確な復旧工事にもつながる。災害対応ではスピードが求められることもあり、ドローンの活用は非常に価値がある。

 

―経営目標の重点は。

世界各国で幅広く知られ、実際にリアルビジネスとして成功している日本発のべンチャー企業はまだ存在しない。ドローンを活用した産業領域向けのソフトウエアやサービスのプロバイダーとして世界一を目指している。来年は勝負の年。世界10カ国以上に拡大展開する拠点の経営および、各グローバル拠点の技術・組織・文化のコンソリデーション(統合)がポイントになる。(了)