Terra Droneの海外グループ会社ユニフライ、ドローン無人運航システム(UTM)がサウジアラビアのスマートシティプロジェクト「NEOM」にて採用
〜開発から約2ヶ月で実装を実現。巨大都市におけるドローンの輸送インフラ構築を支援〜

 

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表者:代表取締役 徳重 徹、読み:テラドローン、以下 Terra Drone)の海外グループ会社ユニフライ(本社:ベルギー)は、サウジアラビアで進行中の巨大スマートシティプロジェクト「NEOM」に参加し、ドローン無人運航システム(UTM)の開発実装を2ヶ月という短期間で実現いたしました。

 

 

NEOMは、サウジアラビアが同国北西部の紅海・アカバ湾沿岸に再生可能エネルギーを動力源とする2万6,500平方キロメートルの都市建設プロジェクトです。世界経済の中心として貿易やイノベーションのハブとなることを目指す同プロジェクトは、サウジアラビアが2030年をターゲットに進める経済多角化事業のひとつです。監督は同国ムハンマド・サルマン皇太子をトップに据える特別機関で、操業は政府ファンドが行います。既存の政府の枠組みから外れ独自の法律が適用されるユニークさから、すでに国内外から巨額の投資を集めるプロジェクトとなっています。

 

 

ドイツ、カナダ、スペインなど欧米諸国のドローン運航管理システムにおける開発実績を持つ当社グループ会社のユニフライが、NEOMにおける輸送サービス等のインフラ構築の一端を担いました。ユニフライはこれまでも各国のドローン商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画し、その知見の豊富さ、技術力の高さが評価されています。通常、ローカライズや飛行承認プロセスの確認などに一定の時間がかかるUTMの導入ですが、本プロジェクトでは2ヶ月という短期間で開発から実装までを実現。2025年を第一段階の目標に掲げるNEOMプロジェクトに貢献しました。本開発案件を経て、開発における効率化や開発スピードの向上を実現する体制が整いつつあります。今後は、さらに難易度の高いクライアントニーズにも応えていくことができると期待しています。

 

今までドローン運航管理システムの開発は、国家単位で行われる入札案件が中心でしたが、地域や都市レベルでの案件が増加していくことも予想されます。ユニフライは、これからもドローン運航管理システムにおける実績を積み重ね、ドローン市場のデファクトスタンダードを目指してまいります。

 

 

Terra Droneは、新しい移動手段へのニーズ、災害時の救急搬送や物資輸送の必要性の高まり等を背景に、2021年より空飛ぶクルマ領域へ本格的に参入してまいりました。2022年に予定されている日本国内のドローン規制緩和を見据え、ユニフライの豊富な実績と知見を活かしながら安全で効率的な飛行を実現する運航管理を検証し、低空域のインフラにおける課題解決を目指してまいります。

 

 

■ユニフライについて
ベルギーに本社を置く大手ドローン運行管理サービス・プロバイダーであり、ドローン版航空管制システムであるUTMを開発。欧米5カ国で導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニー。ドイツ航空局(DFS)も同社の技術力を高く評価し筆頭株主となっている。TerraDroneは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い海外における筆頭株主となっている。

 

 

■Terra Droneについて

2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。 世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業世界ランキング2021」において、産業用ドローンサービス企業として世界2位に選ばれ、 2021年2月にシリーズAで15.1億円を調達した。
測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、国内導入実績No.1の「Terra Lidar (特許取得済)」の新型モデル「Terra Lidar One」を発売。
点検分野ではINPEXと事業構想「INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想」を立ち上げ、DXを推進している。また、石油ガス、化学、電力等の業界向けに特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術も導入している。
運航管理分野では、大阪・関西万博の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択。 また、ドローン・空飛ぶクルマ社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行っている。

 

 

本件に関する問い合わせ

Terra Drone株式会社 広報 宮本

電話 : 03-6419-7193

メール: pr@terra-drone.co.jp

HP : http://www.terra-drone.net